監理団体の処分を積極化へ 違反率が高止まり 労働局と入管が協議 岐阜
2017.02.06
【労働新聞 ニュース】
岐阜労働局（本間之輝局長）は、名古屋入国管理局など8つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議（座長＝籾山錚吾朝日大学大学院教授）を開催した＝写真。平成28年の監督指導で違反率が9割弱に達したことや、臨検監督の映像を公表するなど情報共有を図った。法整備が進んだことから同入管は、悪質な監理団体に対し、直接的な処分を積極化していくとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年2月6日第3099号5面 掲載
