厚生労働省が今年８～10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14％に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43％に達している。

　テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68％で、圧倒的に多かった。「勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しい」は15％と少数。労働時間管理は、ＩＣカードに打刻か、自己申告が主流となっている。…