出入国在留管理庁は留学生の起業促進のため、最長２年の在留が可能な新たな制度を11月20日に開始した。国内の大学などを卒業し、起業活動を行う留学生が対象で、卒業大学の推薦などを条件に、「特定活動（卒業後起業活動）」の在留資格を付与する。

　外国人が日本で起業するためには「経営・管理」の在留資格を得る必要がある。経営・管理の在留資格は事業所の確保と、常勤職員が２人以上など一定の事業規模が要件となっている。新たな在留資格を起業の準備期間として活用し、２年以内に経営・管理の要件を満たしてもらいたい考え。