中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育といった法定教育の徹底のほか、新型コロナウイルス感染症対策として注目されたオンラインによる安全衛生教育の活用などを促している。

　実施要領では、今年は、年度の切替りと緊急事態宣言の発出時期が重なった影響で雇入れ時教育や新任職長向け教育などの多くの教育が計画どおり行われなかったうえ、感染防止の観点から集合研修の規模を縮小するなど、必要な教育の機会が制限される状態が続いてきたと指摘した。

　感染症対策として注目されているオンラインを活用した安全衛生教育について、自事業場や従業員にとってどのような進め方が効果的かを考慮したうえで、計画的に導入・実践する必要があるとした。