新潟労働局（阿部充局長）は、12月１日から来年２月28日までを期間とする冬季無災害運動を開始した。降雪の多い地域特有の労働災害への注意を呼び掛けている。

　昨年冬季に管内で発生した災害の９割は転倒によるもので、通勤時、車の乗り降りの際などに駐車場で転倒するケースが最も多かった。「災害は最低気温が－２℃以下の日に集中しており、発生リスクが急激に高まる」としている。また、年齢・性別では、50歳代、60歳代の女性の転倒が顕著で、手足を骨折するなど長期休業につながるケースが少なくない。冬の転倒災害防止対策として、「時間に余裕を持ち、急がず、小さな歩幅で」「適切な履物の着用」「敷地内の除雪・融雪・凍結防止剤の散布」などを挙げている。事業者団体199団体、発注機関10機関などに要請文を交付し、運動周知の協力を求めた。

　過去、豪雪となった平成29年から同30年には、雪に関連した労働災害が管内で366件発生している。転倒以外に屋根の雪下ろし作業での墜落や凍結路での交通事故によって死亡するケースも後を絶たない。同労働局では、富山、石川、福井の北陸４県の労働局と共同で冬季災害防止を啓発するリーフレットを作成しており、転倒、交通事故、屋根除雪中の墜落を防ぐためのチェックポイントを示している。