利用上限撤廃の住友商事を表彰 厚労省・テレワーク

2020.12.15 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、テレワークについて優秀な取組みを進めている5社を「輝くテレワーク賞」として表彰した。優秀賞に住友商事㈱(東京都=写真右)を、特別奨励賞には三菱商事太陽㈱(大分県)など4社を選出した。

 住友商事では、国内の全社員を対象にテレワークを実施している。コロナ禍では平時の利用上限である「週2日(14.5時間まで)」を撤廃し、対象を新入社員や派遣社員にまで拡大した。さらに、自宅などで働きやすい環境づくりも推進。モニターなどの備品に対し、組織長の承認があれば会社が費用を負担している。

 表彰式で大隈和英厚労大臣政務官は、「受賞企業には、ウィズ・ポストコロナ時代を引っ張って欲しい」と激励した。

令和2年12月21日第3285号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。