埼玉労働局（増田嗣郎局長）は、人口衛星などの特殊ねじ製造を営む㈱キットセイコー（埼玉県羽生市）を働き方改革に積極的な「ベストプラクティス企業」に選定し、増田局長自ら視察した（写真）。

　同社では５分ほどの朝礼、昼礼、夕礼を実施し、社員間で作業の進捗状況などの情報を共有。各自が「ものつくり」に対する３つの信条を考えて事務所内に掲示するなど、意思疎通を図って業務の円滑化や時間外労働の削減につなげている。10年前は時間外労働が最長で月40時間、年間休日日数は105日間であった。現在は時間外労働が月10時間程度に留まり、年間休日日数は118日間となっている。

　同労働局ホームページで取組みの詳細を公開しており、「より多くの企業が参考にしてもらいたい」としている。