厚生労働省による安全衛生優良企業の公表制度開始から２年が経とうとしている。全国で優良企業は30社になり、熱心に労災防止の取組みを進める製造業、建設業にとどまらず、過重労働対策やメンタルヘルス対策の充実といった働きやすい職場づくりを掲げる中小企業の取得が目立つ背景には、社員の安全、健康づくりに力を入れる会社をアピールすることで「人材獲得競争の武器に」との狙いもあるようだ。厚労省が開催した制度普及セミナーで発表のあった建設会社アップコンの事例と、「IT業界の激務なイメージを変えたかった」とする日本ウェブサービスの長時間労働削減対策をみていく。…