一律定年年齢65歳が２割弱 東京都調査
2021.01.13
【労働新聞 ニュース】
東京都は令和２年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、２割弱の企業が定年を65歳に設定している。
定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3％、役職別・職種別などその他の定年制が3.1％、定年制なしが8.5％だった。
全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年1月11日第3288号2面 掲載
