約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。

　採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等」とした。「会社から照会、職業上の必要性がある場合等」は9.8％に留まっている。採用後は「全員に申告を呼びかける」が15.2％、「個人を特定して照会」が9.4％、「把握・確認していない」が9.6％となった。

　合理的配慮で取り組んでいる項目は「作業負担軽減」が62.6％、「出退勤時刻・休暇・休憩の設定」が58.4％、「職場内の移動負担軽減の設備」が47.2％など。配慮提供にかかる課題は、41.0％が「サポート体制ができていない」、38.5％が「周知が進んでいない」とした。「経費負担」も13.0％あった。