東京・上野労働基準監督署（柴田優署長）は、建設業労働災害防止協会東京支部や同労基署管内80の建設工事現場に対し、地山崩壊災害の防止対策を徹底するよう緊急要請した。

　同労基署管内における地山崩壊災害は、平成27年から令和２年まで、ほぼ毎年発生している。死亡災害２件を含めた５件の死傷災害は、北部地域に集中していた。

　1990年には、大規模な陥没事故が発生しており、地盤が軟弱な場所も多いという。今回の要請では、地山の事前調査やリスクアセスメントの実施などの安全対策を徹底するよう関係者へ呼び掛けた。

　同労基署は、「土木工事に限らず、マンション新築工事でも、矢板や土止め支保工を設置するなどして、地山崩壊災害の発生を防いでもらいたい」と話している。