秋田・大曲労働基準監督署（町田良則署長）は、地場の建設業者へリスクアセスメントの完全な定着を図ろうと、作成したシートを添削する講習を行った。実際に参加者が現場に出向き、気になった点をデジタルカメラで撮影しシートに反映、同労基署の監督官が後日、添削を行う。最後は模範シートを配布して、今後のリスクアセスメントの徹底を要請するというもので、“……[続きを読む]

　危険への感受性を高める体感教育を導入する企業が、最近では増えている。多くみられるパターンは、数人から数十人単位でグループに分けて項目別にローテーションで回っていく教育がほとんどだが、電源開発㈱が毎年２回実施している「災害模擬体験学習会」は規模が300人とそのスケールに圧倒される。構内で働く協力会社の作業者およそ300人が同日、同時刻にそ……[続きを読む]

　大阪労働局（西岸正人局長）は11月15日、府内の事業場で死亡災害が急増している事態に対応するため、緊急労働基準監督署長会議を開いた。西岸局長は、「局・監督署が主体的に動いて、府内にインパクトのある対策の浸透を図ることが重要」と訓示し、今後の災防対策の実施を指示した。 　管内では、製造業で昨年同期の２倍以上となる13人の死亡災害が発生。中……[続きを読む]

　全国建設業協会は11月24日、経団連会館（東京・千代田区）で平成23年度技術研究発表会を開いた。会場では100事例の応募の中から選ばれた安全や施工方法の改善に関する12事例が発表された。 　審査委員長を務めた渡邉勇雄土木委員長は「技術の向上にはたゆまぬ努力が重要。発表を参考にして、各現場の工事に生かして欲しい」と挨拶。安全衛生の関係では……[続きを読む]

　全国低層住宅労務安全協議会（宗像祐司会長）は11月14日、東京・新宿区内のホールで「安全衛生研修会」を開催した（写真）。研修会は、安全意識高揚を目的に全会員を挙げて毎年行っているもの。 　近年、高年齢労働者の労働災害防止が課題になっていることから、「高年齢労働者のための安全ガイド」と題して（独）労働安全衛生総合研究所の高木元也上席研究員……[続きを読む]