プレス機械の労働災害がいったん発生すれば、指を切断するといった重い後遺障害が残ることになる。厚生労働省ではプレス機械による挟まれ災害の防止を強化するため、プレス機械に取りつけることができる新たな安全装置の追加、手払い式安全装置の原則使用禁止などの労働安全衛生規則をの一部を改正した。これに伴いプレスまたはシャーの安全装置構造規格が33年ぶ……[続きを読む]

　落ち込んだ景気が回復して前年より産業活動が活発化したことを背景に、昨年は全国で労働災害が増加。死亡災害が1153人（前年比129人増：３月７日速報値）という状況になっている。都道府県労働局では、リスクアセスメントによって職場から危険を取り除く活動の定着を図るほか、災害が多発している業種を中心に類似災害の防止を重点事項に挙げた。東京労働局……[続きを読む]

　厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は、うつ病など精神障害の業務上外を判断する際に使用されている「職場の心理的負荷評価表」について、社会や雇用環境、働き方の変化などによって労働者に新たなストレス要因が生じているとして、「出来事」の項目の追加を検討する。 　第５回の検討会では、大阪樟蔭女子大学大学院の夏目誠教授が新たに2……[続きを読む]

　厚生労働省は４月22日、平成23年度の第１次補正予算案の概要を公表した。震災による被災労働者や復旧工事従事者への支援策として、労働安全衛生関連では17億円を新たに計上している。 　復旧工事の安全対策では、被災地域に数カ所の拠点を設けて、安全衛生の専門家による現場の巡回を始める。事業主からの依頼に応じて専門家を派遣し、安全衛生に関する教育……[続きを読む]

　茨城労働局（鬼丸良一局長）は、震災による復旧工事中の労働災害が目立っているとして、安全対策の徹底を呼びかけている。同労働局の集計によると、地震発生後から４月20日現在の時点で、復旧作業に関連した休業災害が既に15件に上っている。 　災害の約半数は屋根からの墜落や転落によるもので、破損した屋根へのシート掛けなど応急修理中の事故が少なくない……[続きを読む]