㈱熊谷組では、労働安全衛生マネジメントシステムの一環として「作業員基本教育」を実施しているが、年に１回以上、原則として２時間以上の教育を受講しないと現場内に入れないルールを敷いている。独自に作成したＡ４判のテキストに加えポケット判で学べる仕組みだが、さらに今年４月にはポケット判をベースとしたＤＶＤを制作した。ちょっと講師は苦手といった担……[続きを読む]

　東日本大震災の復旧工事で、作業者などへのアスベスト被害が懸念されている。大量のがれき中に石綿が含まれている可能性があることから、厚生労働省と環境省ではアスベスト対策のための合同会議を設置した。仙台市で５月30日に開いた第２回目の会合では、委員が建物の被害状況と作業場所の様子を確認し、破砕作業の注意点や分別のあり方など意見を交わした。 　……[続きを読む]

　全国仮設安全事業協同組合（略称、アクセス）は５月24日、通常総会終了後に「東日本大震災の復旧・復興工事に伴い急増が予測される二次・三次の墜落災害の防止に関する緊急決議」を発表した。アクセスでは、阪神・淡路大震災のあった平成７年の墜落死亡災害は復旧工事に伴い、前年に比べ8.4％も増加していることから、早急に手を打つことが必要と指摘している……[続きを読む]

　大阪労働局（西岸正人局長）は５月27日、第３回目となる「職場における熱中症予防のための連絡協議会」を開いた。今回の会合から新たに港湾荷役、陸上貨物運送関係の委員を迎え、各分野での予防対策の報告や今後の取組方針を協議した。 　同労働局管内では昨年、熱中症による休業災害が33件発生。屋外型の作業だけでなく、製造業など屋内型作業での増加が顕著……[続きを読む]

　厚労省は、東日本大震災の復旧作業に関連した労働災害死傷者数（速報値）をまとめた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県で４月30日までの間に113人が負傷、７人が死亡している。 　業種別にみると、建設業が69人で最多で、製造業22人、商業10人と続く。建設業の災害では、墜落・転落によるものが目立っており、……[続きを読む]