労働災害が起こった場合、労災保険だけでは対応できるだろうか。万が一の時のために備えておきたいのが「労災上積み補償」だ。ＩＭＦ－ＪＣ（金属労協）の2010年度調査によると電機が遺族補償、各等級とも昨年より増額しており、遺族補償では3400万円となっている。鉄鋼、造船、非鉄も3400万円が水準で高額化がうかがえる。 　労災事故の被災者には労……[続きを読む]

　危険予知訓練では作業者の理解を得やすいように、イラストを使った方法が最もポピュラーだろう。不安全行動など全体をみるのには効果的だが、こまかな描写には限界があり抽象的になることもある。このことに気づいた関西電力㈱関西国際空港エネルギーセンターでは、実際の現場作業の写真をそのままＫＹシートとして活用、作業者の教育資料のメーン教材として確立し……[続きを読む]

　京都上労働基準監督署（牧野正義署長）は７月21日、熱中症予防対策を周知するため、鉄建建設㈱大阪支店施工の「（仮称）ＪＲ二条駅第２ＮＫビル新築工事（京都市中京区）」で安全パトロールを実施した。同労基署管内では、昨年６～９月の間に28人の熱中症が発症しており、今夏も多発を懸念している。 　パトロールでは作業場内の巡視と休憩室など設備を確認。……[続きを読む]

　（社）住宅生産団体連合会は、「平成22年低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。会員団体所属のハウスメーカーなど659社から災害状況について回答を得たもの。休業４日以上の災害は414件で前年の315件から99件増え、新築完工棟数1000棟あたりの発生件数は2.4件（前年2.1件）となった。 　作業別にみると、「内部造作」と「建方」……[続きを読む]

　厚生労働省は、「産業保健への支援の在り方に関する検討会」を設置し、産業保健推進センターとメンタルヘルス対策支援センターによる効果的・効率的な事業場支援について検討を始めた。昨年行われた事業仕分けで産保センターの統廃合が決定し、産業保健サービスの低下が不安視されるなかで、より効果的な支援の在り方を議論するもの。 　検討会委員からは、定期健……[続きを読む]