未だに東日本大震災の“爪跡”が消えない現状のなか、厚生労働省は震災を直接の原因とする労働災害の実態を明らかにしている。10月７日現在の最新データによると、通常の労働災害による死亡者661人に対し、震災での死亡者はそれを上回る726人を記録した。さらに宮城労働局の最新情報を加味すると1012人となり、今後の厚労省の集計でも1000人を超え……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会（米倉弘昌会長）は10月12～14日、第70回全国産業安全衛生大会を東京で開催した。今年は産業安全運動開始から100年の記念の年にあたる。「本大会を契機に全ての関係者が心を新たにして、安全・健康・快適な職場づくりに向けて英知と力を結集する」と大会宣言が採択された。初日の総合集会では、100年記念したシンポジウムとして……[続きを読む]

　東京労働局（山田亮局長）は10月25日、ティアラこうとう（東京・江東区）で産業保健フォーラム IN TOKYO2011を開催した。都内に本社を置く規模300人以上の企業で過去３年間の精神疾患発症が８割を超える状況のなか、メンタルヘルス対策に関する講演と事例発表が行われ、参加者の関心を引いた。 　㈱日立ソリューションズ人事総務統括本部の石……[続きを読む]

　厚生労働省は、東日本大震災による災害の復旧・復興工事で、岩手・宮城・福島の３労働局と関係機関宛てに、工事エリアごとに連絡協議組織を設置するよう通達した。今年６月に立ち上がった復旧・復興工事安全推進本部（本誌７月１日号ニュース欄で既報）での検討結果を受けたもの。 　被災地の復興では工事量が増加するため、現場が輻輳するなかでの労働災害発生が……[続きを読む]

　神奈川労働局（及川桂局長）は、管内で死亡災害が昨年を上回るペースで発生している状況に憂慮し、10月19日に災害防止団体を集めて緊急対策を要請した。９月30日現在で、製造業が８人、建設業15人、陸運業５人となり、それぞれ前年同期の数を上回っている。 　製造業では、製品を加工する機械の清掃中に攪拌部分に巻き込まれる、機械のローラー部分にグリ……[続きを読む]