紙パ連合（鈴木辰男中央執行委員長）は、賃上げ要求の方式を、今年の12春闘から「個別賃金要求」に切り替える。賃金カーブ維持分を確保した上でめざす「到達水準」として30歳＝25万3800円、35歳＝29万1800円の２つを設定した。すでにこの水準に達している組合は、同維持分確保のうえで非正規の処遇改善を含む何らかの生活改善に取り組む一方、同……[続きを読む]

　埼玉労働局（安藤よし子局長）の障害者雇用支援戦略プロジェクトは、特別支援学校高等部向けに企業経営者を含めた個別四者面談会を開催した。企業が求める人材や能力を明確にすることで、生徒の就業力向上につなげるのが狙い。全国で初の取組みとなる。…[続きを読む]

　大阪労働局（西岸正人局長）は、「最低賃金総合相談センター」などの利用状況をまとめた。平成23年11月末現在の相談件数は154件、専門家の派遣は75件に上った。生産効率の向上を求めている企業に対し、専門家が損益表に基づく原価目標設定の考え方や意識喚起の具体的な方法などを助言している。…[続きを読む]

　情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、１月18日に東京で開催した第42回中央委員会で、今年７月の次期定期大会で選出する中央本部役員の任期を「１年」とする議案を了承した。基軸大会のタイミングを連合の定期大会に合わせることで、産別機能・役割のさらなる発揮につなげる考え。 　労働運動の世界では、会長や中央執行委員長をはじめとする組合役員の人事……[続きを読む]

　厚生労働省は、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに作成し、都道府県労働局長あてに通達した。 　労災認定の対象となる「特別な出来事」における「極度の長時間労働」を「月160時間程度の時間外」とし、具体的な労働時間数を明示するとともに、「心理的負荷が極度のもの」として強姦やわいせつ行為などを新たに例示している。 　いじめやセクシュ……[続きを読む]