総務省の行政評価・監視結果によると、公共職業安定所において、企業が提出した求人票と実際の労働条件の相違に基づく求職者からの苦情が増加している実態が分かった。12の公共職安の苦情受付件数を調べたところ、平成19年に117件だったものが、21年に391件となっており、年々増加傾向にあるとしている。求職者保護の観点から事業者に対する指導、紹介……[続きを読む]
㈳全日本トラック協会（星野良三会長）は、「賃金交渉期における賃金・労働セミナー」を開催した＝写真。会員企業に実施した賃金調査結果を紹介したほか、運送業界の労働問題に関する講演を行った。 講演では、退職者による未払い賃金に関する裁判や労働審判の申立てがめだってきたと指摘。就業規則に基本給と時間外手当の区別を明記していなかったために未払い……[続きを読む]
東京・品川労働基準監督署（黒須悟署長）は、管内の第三次産業に対し労働災害防止講習会を行った＝写真。全産業に占める災害件数の割合が年々増加しているためで、自主的な安全衛生活動を後押しする狙いである。 同労基署の平成22年における休業４日以上の労災は485件で、このうち卸売業・小売業などの第三次産業は286件（59％）。23年の速報値でも……[続きを読む]
男性の育休取得進む 女性に嬉しい短時間勤務 スクールバス等の自動車運行管理事業や、直営認可保育所の運営事業などを展開する㈱みつば（神奈川県横浜市、古宮清隆社長、正社員66人〈うち女性47人〉）では、仕事と家庭の両立支援制度を拡充している。社長自ら育児休業の取得を促し、管理職が率先して取得することで子育てを応援する職場風土を醸成。２週間分……[続きを読む]
違反事業場摘発を強化 島根労働局（佐藤弘実局長）は、外国人技能実習生雇用事業場に対する監督指導結果をまとめた。時間外・休日労働の割増賃金に関する違反が４割超に達し、結果的に最低賃金未満の時間額で支払っている事業場がほとんどだった。時間外労働では36協定の延長限度を超過しているケースが多く、違反率はやはり４割近くに上っている。職場における……[続きを読む]
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