加入基準の法文化に意義 パートの社会保険加入の問題は、ようやく方向性がみえてきた。当面、従業員規模501人以上、年収94万円以上、2016年施行等のアウトラインが示された。当初案より後退したとはいえ、外食・流通業界等の雇用政策に及ぼす影響は甚大といえる。加入基準の透明性も焦点で、「内簡」ではなく「法文」上にどのように明記されるかという点……[続きを読む]
衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法改正案の可決に当たり附帯決議を行った。労働契約申込みみなし規定を適用する偽装請負の具体的ケースを明確化すべきなどとしている。…[続きを読む]
臨検対象1.6倍に強化 東京労働局（山田亮局長）は、平成23年に道路貨物運送業に実施した監督指導結果を明らかにした。長時間労働による過労運転を防止するため、対象事業場を前年の1.6倍となる138社に拡大して立入調査を行ったところ、６割の事業場で、36協定の範囲を超えた時間外労働など「労働時間」違反が発覚した。洗車など運転以外の作業時間や……[続きを読む]
企業名開示は10組合 金属大手の相場形成に頼らない新たな春闘への挑戦を開始した12春闘。連合は、ＪＣ集中回答日の前日（３月13日）までに会社から回答を引き出した内需型企業64組合を公表し、今後本格化する中堅・中小への波及を期待した。しかし、その翌日には自動車、電機、鉄鋼・造船など輸出型の金属主要メーカーが軒並み賃金体系維持で終結、中小の……[続きを読む]
経済産業省は、昨年６月に策定した「中小企業海外展開支援大綱」を改訂した。グローバル人材の育成施策を拡充し、若手人材を対象とした海外日系企業へのインターンシップ事業を新たに追加した。改訂前は、海外進出時の即戦力となる人材の確保に向けた取組みとして、海外ビジネス経験が豊富な企業ＯＢと中小企業とのマッチング事業などを盛り込んでいた。…[続きを読む]
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