内閣府はこのほど、高齢社会対策の「基本的在り方」に関する検討会（清家篤座長）の報告書をまとめ、65歳以上を支え手が必要な「高齢者」とするのは実態と合わなくなっていると指摘した。 　65歳以上を「高齢者」と位置付けたのは、1950年代だが、その後平均寿命は格段に伸び、実像と合わなくなってきている。今後、65歳以上の者に対する国民の意識改革……[続きを読む]

　秋田労働局（坂本忠行局長）は平成24年度、転倒災害防止対策を強化するため、小売業、社会福祉施設、建築工事業に対する集中的な監督指導に乗り出す方針である。主に４～６月にかけて集団指導と個別指導を同時並行的に実施していく。…[続きを読む]

　厚生労働省は、大学・専門学校の学生が就職活動時の採用面接などで使用する学生用ジョブ・カードを作成した。平成24年度以降、文部科学省と連携しながら普及させていく。…[続きを読む]

　静岡労働局（麻田千穂子局長）と島田労働基準監督署（高塚睦雄署長）は、解雇予告手当を支払わなかった木造家屋建築工事業者の代表取締役会長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで逮捕し、静岡地検に身柄送致した。法人も併せて送検している。…[続きを読む]