サマータイムだけでなく “節電の夏”が近付いている。大手企業のなかには、６月からサマータイムに入ったところもあれば、節電や時短効果がみられたため昨年から引き続き実施している例もある。働き方を見直す好機と捉え、労働時間制度そのものを改変し、ワーク・ライフ・バランス実現を図る積極派も。企業事例を参考に、有効な夏の働き方を考えてみたい。…[続きを読む]
古川元久国家戦略担当大臣は、今通常国会に提出しているマイナンバー法案に関する講演を開き、与野党ともに番号制度導入の必要性について共通の認識を持っており、協議結果によっては修正を経て成立に持ち込めるよう努力すると意欲を示した。…[続きを読む]
東京・上野労働基準監督署（眞鍋克裕署長）は今年度、一定規模以上の本社事務所に対し集中的な監督指導を実施する。９割近い事業場で36協定の超過や割増賃金の不払いを中心とした労働基準関係法令違反が発覚したためで、年末にこれまでの監督指導結果に基づく集団指導を行う考えである。本社事務所の労働者からの労働相談がめだち、件数全体に占める割合は15％……[続きを読む]
愛知県社会保険労務士会（鬼頭統治会長）は、長引く不況により労働トラブルが増加傾向にあるとして、このほど「社労士会労働紛争解決センター愛知」でのあっせん手続き（平成25年３月31日までの申立）費用を無料にした。手続きに不慣れな労働者・使用者向けに特定社会保険労務士が無料で申立のお手伝いをする「サポート社会保険労務士制度」も導入している。[続きを読む]
厚生労働省の集計によると、平成23年の税制改正で創設した雇用促進税制の適用を受けるために企業が提出した雇用促進計画が、累計で３万件を超えたことが分かった。 雇用促進税制とは、前年度より従業員を一定以上増やすなどの要件を満たした事業主が、法人税（または所得税）の税額控除が受けられる制度。事業年度開始後２カ月以内にハローワークに雇用促進計……[続きを読む]
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