身近なところから始める メンタルヘルス対策の充実・強化を盛り込んだ改正労働安全衛生法案が、継続審議を経てようやく今秋の臨時国会で成立する見込みだ。この機会に、職場で取り組むメンタルヘルス対策について考えてみたい。産業医などを動員し全員面談を17年間続けてきた企業は「継続は力」を強調。ＫＹ活動のメンタル版を朝実施することで全体の意識向上に……[続きを読む]
鳥取労働局（矢澤由宗局長）は、メンタルヘルス対策に関する実態調査をまとめた。４割超の事業場で同対策を実施していないことが分かった。未実施の理由として８割近くの事業場が専門スタッフの不在を挙げていることから、経営トップに向けて安全衛生研修会を開催するなど周知啓発を強化している。 調査は今年４月、同県内で労働者30人以上を使用している10……[続きを読む]
労使双方にメリットと 介護労働者でつくるＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は今秋以降、労働法規に関する研修の充実と推進を会社側に求める方針を決定した。10月12日に東京都内で開いた第14回定期大会で「秋季労働条件整備」に関する議案を了承したもので、来年２月までの決着が目標。会社による研修機会の提供を通じて労働者は自ら……[続きを読む]
埼玉土建一般労働組合（鈴木稔中央執行委員長）が今年７月１日に厚生労働大臣から許可を得た労働者供給事業（労組労供）が具体的に動き出した。供給先企業＝㈱東和（辺昌元代表取締役・さいたま市北区）と初の契約に漕ぎ付けたもの。 病院や学校、老人介護施設への家具の取付けが主な仕事。事業参加を希望する組合員と同社の雇用契約を仲立ちする。[続きを読む]
課長44万円、部長55万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.3万円、50歳46.6万円、60歳47.1万円などとなった。35歳で初任時の1.6倍に増加し、ピークの60歳では2.3倍に達している。管理職の実在者賃金は、課長相当職の平均が44……[続きを読む]
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