防止には特有の難しさ わが国の労働災害発生構造に大きな変化が起こりつつある。これまで労働行政が指導や取締りの重点対象としていた建設業、製造業の労災数が急速に改善する一方、小売業や飲食業、社会福祉施設、陸上貨物運送業など第三次産業での労災がめだち始めた。労働者個人の行動に発生原因があったり、指導対象が小規模で膨大なことが、対策立案上高い障……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた職場のパワーハラスメントに関する実態調査によると、回答企業のうち73％で、パワハラかどうかの判断が難しい点が、予防上のネックと指摘している。 同調査は、今年７～９月に実施、企業4580社から回答を得た。…[続きを読む]
大阪・非管理職は減少傾向 関西経済連合会ら５団体がまとめた「2012年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・非管理職のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳33.6万円、45歳38.8万円、55歳41.5万円、同・管理職では45歳49.8万円、55歳56.9万円などとなった。非管理職、管理職とも55歳でピークを迎え、初任時22歳……[続きを読む]
旅行会社側申立てを棄却 中央労働委員会（菅野和夫会長）は、派遣添乗員の労働時間管理に関する団体交渉を派遣先旅行会社が拒否した紛争で、派遣先である㈱阪急交通社（大阪市）を不当労働行為と認定した。初審の団交応諾命令を不服とした同社の再審査申立てを棄却している。労働者派遣法上責任を負うことになっている労働時間管理を行っていない上、就業の日時や……[続きを読む]
請負業の活性化をめざす一般社団法人全国請負化推進協議会（愛知県名古屋市、野々垣勝代表理事）は12月11日、「人材派遣業界＆人材ビジネス業界労働者派遣法改正後の2013年を展望」と題する講演会を東京都内で開いた＝写真。 野々垣代表理事が講演し、今年10月の改正労働者派遣法の施行が企業の“派遣離れ”を招いており、今後、派遣労働者の大幅な減……[続きを読む]
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