再雇用時賃金　年収ベースで５割弱　年齢・勤続給の導入率上回る　上場企業のうち、非管理職に職務・役割給を導入する割合は６割に――。日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によると、基本給に役割・職責を反映する給与を採り入れる企業は、管理職で79.2％、非管理職で58.4％だった。ともに３年前の前回調査から上昇し、非管理職では初……[続きを読む]

　埼玉労働局（安藤よし子局長）は、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの自動車運転者使用事業場に対する監督指導結果をまとめた。労働基準関係法令違反は85％を超え、78％だった前年に比べ違反状況が大幅に悪化している。バス事業者への監督件数を３倍に増やしたことが影響した。　重点監督を行ったのは昨年１～12月の期間。立入調査した176事業場の……[続きを読む]

　神奈川・川崎南労働基準監督署（村田博署長）は、引火防止を怠ったとしてメッキ加工業者と同社取締役工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 　昨年９月、同社の工場内で労働者がガソリンを使用して部品の洗浄を行っていたところ、…[続きを読む]

　北海道労働局（田中正晴局長）は、平成24年の労働安全衛生法・最低賃金法などの違反事件の送検状況をまとめた。総送検件数は60件を超え、前年比３割増となった。墜落危険防止と最低賃金の効力に関する処分が急増している。　24年に同労働局が送検した司法事件は61件。前年比14件（29.8％）の増加で、過去５年間で最も多かった。労働基準法関係が７件……[続きを読む]