東京都は、今年４月から部長級に対する昇給を廃止し、ポストによって定額の給料月額を支給する仕組みへ改めた。対象となる400弱のポストを職責・役割に応じて４ランクに分け、それぞれに１～４号給を支給する。ライン部長、担当部長などの違いで格差を付けるもので、管理職手当も４ランクに細分化した。課長級に対しては、従来２つに分けていた級を統合し、給料……[続きを読む]
自己流解釈で落し穴 注目される法改正論議 「時間外拒否闘争中も、定額で定めた時間外割増相当の手当を支払え」といわれれば、経営者はギョッとするだろう。ワークフロンティア事件（本紙平成25年６月17日付14面掲載）では、実際にこの趣旨の判決が下された。そうしたトラブルが発生する背景には、経済効率を追求するあまり、安易に「残業代込み完全固定月……[続きを読む]
営業の働き方見直しへ 14の研究会で施策を検討 ㈱内田洋行（東京都中央区、柏原孝社長、社員数・連結3055人）では、「働く環境」と「働き方」を同時に見直し、組織の創造性・効率性を高める活動を展開している。営業部門が対象で「営業の在るべき姿」を全員で共有した後、５つの分科会が中心となり改革を進め、営業部内の課・年齢・性別を越えてメンバー編成……[続きを読む]
業績のバラツキを背景に産別統一闘争の見直しに着手している電機連合（有野正治中央執行委員長）は、大手で構成する中央闘争（中闘）組合に「村田製作所労連」「ヤマハグループ労連」「ＳＣＳＫ労組」が加わる可能性に言及した。産別は門戸を開いており、各労組の判断に委ねられている。 ただ、電機連合の統一闘争は、同一要求、同一交渉、同一妥結が原則であり、……[続きを読む]
負担求めぬ方向性示す 運輸労連は７月４、５の両日、金沢市で開催した第46回定期大会で、「組織改革」の取組みを提案した。産別運動全体の底上げ・強化を目的とするもので、全国統一の会費に改めるなど、「財政面」の大きな方向性を示したのが特徴。 同産別の会費は地方によって水準が違い、そのことが運動面の温度差を生んだといわれる。地方の独自性を大切にし……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
