自立的社員の育成へ 行動変容を評価フォロー 海外用モバイルレンタルでシェアトップの㈱テレコムスクエア（東京都千代田区、吉竹雄次社長、従業員数268人）の若手社員研修では、思考力アップとヒューマンスキル向上に重点を置いている。単なる知識の修得ではなく、実際の行動につなげるための心構えや学ぶ姿勢などを醸成し、自立的な社員を育成するのが目的だ……[続きを読む]
連合の須田孝総合労働局長は８月６日、中央最賃審議会の目安小委員会がまとめた報告を受け、「Ａ、Ｄランク間の格差拡大は残念だが、Ｃ、Ｄランクで1660円の純ベアとみれば、正規・非正規の格差は縮小したのではないか」と述べた。 Ｃ、Ｄランクの時給引上げ目安＝10円に、月間平均労働時間約166時間を掛け合わせたもの。前日夕刻から徹夜で続けた審議終……[続きを読む]
時給制組合員の実態 会社の枠を超えて組織する介護労働者の職業別労働組合ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ＝陶山浩三会長）の調べによると、時間外労働に25％以上の割増賃金の支払いが必要なことを知っている割合が、「月給制」組合員の72.0％、「時給制」組合員では58.5％にとどまることが分かった。…[続きを読む]
賃金収入の1.62％ 非正規からは1428円 連合などの調査によると、正規従業員の組合員一人当たりの平均月額組合費は4933円となり、賃金収入に占める割合は1.62％となった。一時金からの徴収制度があるのは約半数で、実際に徴収しているのはそのうちの42.6％。年間組合費の平均は６万968円になった。一方、非正規従業員組合員の月額組合費は平……[続きを読む]
東京・大田労働基準監督署（上島卓司署長）はこのほど、専門学校・高校・大学などの私立学校に対し集団指導を行った＝写真。平成23～24年度の立入調査結果で90%以上の事業場に労働基準関係法令違反が認められたためで、とくに違反の多かった労働条件の明示や割増賃金を中心に指導している。 同労基署は、労働時間を把握していない事業場が約半数に上ったと……[続きを読む]
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