段階的見直しが妥当 通常国会提出予定の安衛法 厚生労働省が検討している労働安全衛生法の改正内容が飛躍的に充実しそうだ。廃案となった前回改正案は、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策の２つが柱だったが、現在の検討状況をみると企業単位安全衛生指導の導入、欠陥機械の回収・改善といった極めて重要な複数の改正項目が加わる見通しで、厚労省の力の入れ……[続きを読む]
50’ｓセミナーで準備 業務は５ランクに分類 ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、田中孝司社長、社員数・連結２万238人）では、60歳定年後、１年契約の嘱託社員として65歳まで希望者全員を再雇用する新たな制度を整備した。「公募制」により、各部門から出された求人票を基に”再就職先”を選ぶ。旧制度の職務ランクを５段階に拡大し、あらゆるスキルレベルの社……[続きを読む]
規模間格差9,000円へ 高卒男性16万円下回る 厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、今年３月卒の大卒男性の初任給は20万200円だった。前年調査に続いてマイナスとなり、0.8％減少している。企業規模別でみても軒並みダウンし、小規模ほど大きな減少率を示したことから、規模間格差が9000円へ広がっている。大卒女……[続きを読む]
高知労働局（櫻井惠治局長）は、セミナー「女性の活躍促進フォーラムｉｎ高知」を開催した。村木厚子厚生労働事務次官が「女性の活躍促進の方向性について」と題した講演を行っている。企業の人事担当者など約400人が参加した。 村木事務次官は、女性の昇進希望が男性に比べて弱い理由の１つに、仕事と家庭の両立が困難な環境があるとした。ＯＥＣＤや内閣府が……[続きを読む]
今後の賃金改定について「上方修正」を示唆した企業が23％に――兵庫労働局（前田芳延局長）の管内企業に対するヒアリング調査で分かった。「賃金改定を考えていない」が72％と大半だったものの、「下方修正」の５％を大幅に上回った。現在の雇用過不足感の状況では、正社員の不足を挙げる企業が32％と３割を超え、平成20年以降で最も高い数値を記録してい……[続きを読む]
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