大手を中心にベースアップに踏み切る企業がめだった一方、2014年は人事・賃金制度そのものを改定する動きは必ずしも盛んではなかった。雇用ニーズの多様化や人員構成上の課題に対応するケースがめだち、女性の活躍推進に向けてコース別管理制度を見直す企業があったほか、昨年に続いて高齢者雇用を巡る取組みが進んでいる。人手不足に悩む業種においては、若手……[続きを読む]

　和歌山労働基準監督署（田中秀和署長）は、労使協定で定めた限度時間を超えて労働者に残業させた金属加工業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で和歌山地検に書類送検した。３カ月間で222時間の時間外労働を行った労働者が脳出血を発症している。…[続きを読む]

　北海道経済連合会（大内全会長）は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。平成26年の世帯主への支給額は14万615円で、前年比で約2000円の増額である。　回答企業数は201社（44%）で、このうち燃料手当制度を有する132社のうち、金額未定の９社を除く123社を集計している。…[続きを読む]

　神奈川労働局（水野知親局長）は神奈川県と合同で、妊娠から育休明けの復職までに関係する法律を網羅した冊子「妊娠～出産～産休・育休～復職　まるっと解説！」を作成した。背景には「関係法令が多岐にわたっていて把握しづらい」という労使双方からの声がある。使用者には産休・育休中に給与支払いの義務がないことや、不利益取扱いの禁止を明確にしている。…[続きを読む]