労契法特例で法案 難しい年収要件のクリア 厚生労働省が今国会に提出した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」は、当初注目された有期プロジェクト事業での活用というより、高齢者の継続雇用で幅広く利用されると見込まれる。労働契約法の無期契約転換申込権の発生を猶予する特例で、高齢者に限定して適用することも可能としており、法施……[続きを読む]
実績評価し２コース 定年延長か再雇用に区分 大東建託㈱（東京都港区、熊切直美社長、社員数・単体9728人）では2013年度から、新たな60歳定年後再雇用制度の運用を開始した。定年到達前（58～59歳）の実績・個人評価基準に基づき、２つのコースを用意している。基準達成者は、仕事も役職も継続し、業績評価によっては処遇が現役時を上回ることもあ……[続きを読む]
埼玉県経営者協会と産業雇用安定センターは共同で、生涯現役社会をテーマにしたトップセミナーを開催した。東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が「新しい日本の形をつくる～日本型雇用の終焉と再構築”何度でも働ける社会へ”」と題した講演＝写真＝を行ったほか、三州製菓㈱と㈱ウイズネットの２社が同センターの生涯現役社会実現モデル事業の取組事例を発……[続きを読む]
愛知県経営者協会（清水順三会長）は、企業担当者向けにメンタルヘルス対策の手引を作成した。早期発見から復職支援までメンタル不調者に対する具体的な対応方法を示したもので、医療機関への受診を拒否された場合を想定し就業規則などに受診命令を明記するようアドバイスしている。…[続きを読む]
東京・中央労働基準協会（佐藤博恒会長）は、中央労働基準監督署と協力してブラック企業問題をテーマにした周知活動に力を入れ始めた。監督官によるQ&Aを会報紙に集中掲載するもの。 例えば定額残業代について、労働契約に「基本給に残業代を含む」と明記するだけでは労基法上問題と指摘。「基本給25万円＋月25時間分の残業代５万円＝30万円」な……[続きを読む]
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