厚生労働省は、今後５年程度の間に取り組むべき政策を示した「雇用政策基本方針」を全面的に改定した。社会全体での人材の最適配置・最大活用と、全員参加型社会の実現をめざす。　人材の最適配置・最大活用では、能力の「見える化」、民間人材ビジネスや地方公共団体との連携強化によるマッチング機能の最大化を図るとした。同時に、公正で納得できる処遇、キャリ……[続きを読む]

　業界大手を含む中堅中小の賃上げ状況（４月11日現在）を本紙が調べたところ、ベアを含む賃金改善額の平均は約1350円となった。前年と比較可能な同一組合の平均妥結額は4663円で、およそ500円前年を上回っている（６面に回答・妥結額一覧）。…[続きを読む]

27年度早々の施行めざす　政府は、東京オリンピックによる一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習制度を見直す方針を打ち出した。今年夏ごろまでに必要な告示・通知を制定して、企業などでの準備を整えた後、来年度早々にも実際に外国人受け入れを拡大する予定。ただし、適用期間は2020年度まで。…[続きを読む]

弁護士・社労士を活用　厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所設定される予定で、このうち福……[続きを読む]