連合の組合員OBが多く所属する退職者連合（阿部保吉会長）がまとめた組織実態調査によると、会員総数は78万4137人で、２年前の前回調査より１万4451人増加となった。宮城、福島、高知の地方退職者連合では、合計68人の個人加盟の存在も分かった。　組織拡大で重要な現役と退職者の対話＝現退対話行動に取り組んでいない組織が依然ある点を問題視して……[続きを読む]

役職者賃金　部長69万円、課長53万円　若年層除き前年比減へ　経団連と東京経協が共同実施する「2013年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は22歳21.0万円、35歳38.0万円、45歳53.0万円、55歳61.9万円などとなった。若年層以外は前年比ダウンし、初任時22歳に対するピーク時55歳の割合が３倍を割り込んだ。……[続きを読む]

　兵庫労働局（中山明広局長）は、公共職業安定所による企業ヒアリング結果をまとめた。賃上げに前向きな姿勢の企業が今年１月の調査に比べて20ポイント近くも多い44%に上った。製造業では半数を超えている。　調査は今年４月、従業員299人以下の中小企業140社に実施。製造業が85社、卸売・小売業が27社、運輸業が28社となっている。　今後の賃金改……[続きを読む]

　現在実施中のメンタルヘルス対策のうち「従業員のストレスチェック」の有効性を評価する企業が約半数に上ることが、中部三県の経営者協会が行った心の健康対策に関する実態調査で分かった。全従業員にチェックを実施後、高ストレス者には産業医面談を、同部署の上長には研修を行うなど積極的な取組みがめだった。…[続きを読む]