2014年6月配信の労働関連ニュース

2014.06.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】生産性向上は企業を挙げて

個人の試みに限界 愛知経協 現行法下で方向探る  労働時間法制の適用除外を巡る動きは、ひとまず年収1000万円以上の高度専門職を対象に法案化するかたちで落ち着いた。ホワイトカラーの生産性向上という目的に異論を挟む余地はないが、働き方の見直しを従業員個人に求める前に、土壌づくりも欠かせない。このほど愛知県経営者協会がまとめた報告書では、現行……[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞 ニュース】
労災調査で虚偽陳述 除染業者と社員を送検 富岡労基署

 福島・富岡労働基準監督署(渡辺満署長)は、除染作業中に発生した労働災害の報告が遅れたうえ、その後の調査で虚偽の陳述があったとして、除染業者と同社福島支社(同県郡山市)の社員3人を、労働安全衛生法第100条(報告等)および同91条(労働基準監督官の権限)違反の容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。同労基署に寄せられた匿名の情報提供から発……[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞 ニュース】
管内に緊急要請 労災急増が背景 厚木労基署

 神奈川・厚木労働基準監督署(中村宏彰署長)はこのほど、安全衛生関係団体に労働災害防止の緊急要請を行った。同県内12労基署中、同労基署管内の労災発生件数が最多となっている。 平成26年5月末現在、同労基署管内で発生した休業4日以上の労災は、前年同期比48件増の293件だった。とくに、製造業は同23件増の80件で、そのうちの食品製造業は同1……[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞 ニュース】
認定介護士の必要性訴える 参院厚労委で提言

 公益社団法人日本介護福祉士会の石橋真二会長は、参議院厚生労働委員会に参考人として出席し、介護職の魅力を向上させる観点から上位資格「認定介護福祉士」の確立を改めて提言した。「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」で意見を求められたもの。…[続きを読む]

2014.06.23 【労働新聞 ニュース】
前年比増の59万円に 一時金妥結速報 大阪府調べ

 大阪府は、平成26年夏季一時金要求・回答状況(速報第1報)を明らかにした。前年と比較可能な同一組合の集計結果によると、妥結額は59万4289円となり、前年を1万5299円(2.6%)上回った。業種別では「情報通信」87万8192円、「石油・石炭製品」72万4236円が高くなっている。…[続きを読む]

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