鹿児島・名瀬労働基準監督署（中村健吾署長）は、潜水士免許を持たない労働者に潜水業務を行わせたとして、クロマグロ養殖業を営む業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の容疑で鹿児島地検名瀬支部に書類送検した。潜水業務を行っていた労働者１人が海底で死亡する労働災害が発生している。…[続きを読む]

　約４割の企業が女性活躍に向けた取組みを行っていないことが、愛知県が初めて実施した女性の活躍状況の調査で明らかになっている。　「女性活躍推進のために取り組んでいること」を聞くと回答が多かったものから順に、特に実施していない（37.2％）、働きやすい職場環境の整備（17.9％）、パート・アルバイトなどを対象とする教育訓練、正社員登用等の実施……[続きを読む]

　滋賀労働局（野田律局長）は、昨年１～３月に実施した最低賃金に関する監督結果をまとめた。臨検した事業場の約１割が、臨検当時の最低賃金である730円を下回っている。　調査は相談や投書などの情報提供や統計、過去の監督指導結果、求人広告をもとに、同県内263事業場に実施し、25事業場（違反率9.5％）で違反が発覚した。最低賃金未満だった労働者は……[続きを読む]

震災被災地の逼迫感強い　東北６県の経営者協会は合同で雇用動向調査を実施した。非製造業で従業員数300人以上の企業、および東日本大震災の被災地を中心に人手不足感が強い。政策要望を尋ねたところ、多様な正社員の普及と長時間労働の抑制を望む声がめだった。高齢者の継続雇用制度では、ほぼ３社に１社が労働条件を変更していることが判明、賃金は定年時に比べ……[続きを読む]