日本商工会議所が今年３月に実施した賃金引上げに関する調査で、平成27年度に所定内賃金を引き上げる予定の企業が43.8％に上ることが分かった。昨年12月に実施した前回調査時に比べ、10.3ポイント増加している。…[続きを読む]

　東京労働局（西岸正人局長）は今年度、労働者派遣事業の適正化を図るため、特定派遣元を対象とした派遣元責任者研修会を実施する。平成27年４月～28年３月まで毎月開催し、適切な派遣契約の締結や派遣元管理台帳の整備、派遣労働者に対する就業条件の明示の徹底などを指導する。…[続きを読む]

　国土交通省は、トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップ（行程表）を明らかにした。月60時間超の時間外労働に対する割増賃金引上げの中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が国会に提出されたことを受け、割増賃金引上げ予定日（平成31年４月）直前である30年度までの４年間の取組みを示している。…[続きを読む]

中小200社に30万円　研修通じ知識習得支援　東京都は今年度、中小企業における女性の活躍を推進するため、職場での取組みの中核を担う人材を育成する新事業を開始した。人事権を持つ管理職を対象とした研修を開き、社内の制度づくりや行動計画の策定などで必要になる知識の習得を支援する。研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として選任した場合は、１社につ……[続きを読む]

　全国求人情報協会は、改正労働契約法への企業の対応状況調査をまとめた。人事制度上の対応を図った企業は77％に上り、具体的には正社員登用制度の活用・新設がめだっている。[続きを読む]