事務業務を洗い出し ”技士資格取得”も支援 土木事業を手がける港シビル㈱（東京都港区、倉本眞澄社長、従業員数15人）では、東京都「女性の活躍推進事業」の採択を受け、「”ドボジョ”育成プロジェクト」を推進している。「職場環境の整備」「職域の拡大」「テレワークの構築と運用」などに取り組み、３年間で計３人を採用する。新たな職域として立ち上げた「……[続きを読む]
地震で避難する際の転倒にも注意を――神奈川労務安全衛生協会厚木支部（松村誠一支部長）は、職長や安全衛生担当者を対象に転倒労働災害事例研修会を開催した（写真）。 講習会の冒頭で挨拶した金丸晋事務局長は、「とくに多い転倒を防ぐことで、全体の労災発生件数減少をめざす」と話した。 具体的には、地震発生時にヘルメットのあご紐を締めながら避難をして……[続きを読む]
宮城労働局（土田浩史局長）は平成26年における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受け改善した企業は216社に上り、遡及支払いを受けた労働者は4521人に及ぶ。 集計対象は、平成26年１～12月の１年間に同労働局管内５労働基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業のうち、総額１万円以上の……[続きを読む]
㈱デンソー（愛知県刈谷市、加藤宣明社長）は今年７月から３カ月にわたって朝型勤務を推奨する「Morning Shift」を実施する。本社に勤務するフレックスタイム制で働く約１万3000人が対象で、社員のメリハリある働き方を促進する。 同制度では、より柔軟な働き方をめざしコアタイムの終了を従来よりも１時間短く設定、10時10分～14時25分……[続きを読む]
千葉労働基準監督署（但馬明雄署長）は、下水道清掃作業で墜落防止措置を採らなかったとして、下水道施設管理業者と同社の浄化センター副総括責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。同副総括責任者は、地下でも墜落防止措置が適用されるとは知らなかったと供述している。…[続きを読む]
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