2015年6月配信の労働関連ニュース

2015.06.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】イーウェル/健康経営施策 全社プロジェクトを推進

運動等にポイント付与 ナナメンターが悩み解決 福利厚生サービスの㈱イーウェル(東京都千代田区、藤田玲社長、従業員数880人)では、社員の健康増進に戦略的に取り組む「健康経営」を展開中だ。全社的プロジェクトとして運動によるBMI値改善やイベント参加などに対しポイントを付与するインセンティブ制度を導入し行動変容を促すほか、リフレッシュルームな……[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ソニー/7要素で全社員を格付け 高度専門職と一部複線化 管理職比率2割へ半減

 ソニー㈱(東京都港区、平井一夫社長)は今年4月、“現在の役割”を基準とするジョブグレード制度を導入した。専門性を軸としたインディビジュアル・コントリビューター等級群をベースとし、一部が重なるかたちでマネジメント等級群を設けたもの。管理職層を複線化し、高度専門職の役割を明確にしている。改定に当たっては新たに部課長職から自組織に必要なポジシ……[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 ニュース】
組織拡大急ピッチ 2年分を1年半で 連合集計

 連合の組織人員が急ピッチに拡大している。直近数年間との比較でみると、2年間かけて達成してきたこれまでの拡大水準を、最新の数字は1年半でおおむね達成したことが連合自らの集計で判明している。…[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 ニュース】
“不公正税制”是正へ 退職者連合・総会議案決定 事務局長に菅井義夫氏

 連合運動を側面支援する連合構成組織のOBらを中心につくる退職者連合(阿部保吉会長)は、6月16日の幹事会で7月15日に都内で開催する総会議案を決めた。不公正税制の是正に向けた取組みを盛り込んだ15年度運動方針案や、新たな役員体制案が確定した。…[続きを読む]

2015.06.22 【労働新聞 ニュース】
造船・鉄工業に指導 KY活動実施を要請 今治労基署

 愛媛・今治労働基準監督署(三好剛史署長)は、管内の造船、鉄工業者に対して労働災害防止に向けた集団指導を実施した=写真。近年減少傾向にあった労災が昨年、一転して急増したことが集団指導を実施した主因である。 同労基署管内で昨年発生した201件の労災のうち、2割を造船業(40件)、1割を鉄工業(22件)が占めた。ともに、前年に比べ大幅に増加し……[続きを読む]

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