2016年2月配信の労働関連ニュース

2016.02.29 【安全スタッフ ニュース】
3割超で墜落防止怠る 建設業500現場を一斉監督 被災地3労働局

 宮城労働局(尾形强嗣局長)は、東日本大震災の被災3県での復興工事における労働災害発生が懸念されるとして、岩手労働局、福島労働局と連携して建設工事現場に対する集中的な監督指導を実施した。立入調査した509現場のうち287現場(56.4%)で労働安全衛生法違反が発覚したため是正指導している。最も多かった違反内容は、「元方事業者の講ずべき措置……[続きを読む]

2016.02.29 【労働新聞 ニュース】
「介護離職ゼロ」 めざす会に参加 連合

 介護を理由に離職する人が年間10万人を超えるなか、3月23日に発足する「介護離職ゼロを実現する会」(仮称)に連合が参加する。 介護関係の団体や個人が横断的につながり、政策提言や法整備に向けた啓発やロビー活動を行うための組織で、同様の設立趣旨が連合の取組み内容と一致するため参加を決めた。[続きを読む]

2016.02.29 【労働新聞 ニュース】
NTT労組の16春闘 全て4千円改善を 雇用形態問わず要求

 NTT労働組合(野田三七生中央執行委員長)は、2月17日に東京都内で開いた第21回中央委員会で、雇用形態を問わず月額4000円の賃金改善を求める16春闘方針を決定した。 交渉する上で最大の論点になるグループ8社の業績が「極めて堅調に推移している」(野田委員長)とみて提起した執行部の方針案を満場一致で決定したもの。グループの経営状況は、6……[続きを読む]

2016.02.29 【労働新聞 ニュース】
金属大手が要求を提出 基幹労連皮切りに 16春闘

下請けに要請の構えも 大手金属メーカーの労働組合が16春闘の要求を提出した。鉄鋼や造船など基幹労連傘下の2月12日を皮切りに、自動車総連や電機連合も大手を中心に一斉に始動。いずれも、定期昇給分とは別に3000円以上の賃上げ要求を決めた金属労協の方針に沿った内容で、下請けなどでも賃上げが実現するよう、経営側や業界団体に要請する構えもみせてい……[続きを読む]

2016.02.29 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協/2015年6月度定期賃金調査 大卒モデル賃金 総合職35歳で39.1万円

役職者賃金 部長70万円、課長54万円 40~50歳代中心に軒並み増  経団連と東京経協が共同で実施した「2015年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.3万円、35歳39.1万円、45歳53.8万円、ピークの55歳63.0万円などとなった。全年齢で前年結果を上回り、とくに40~50歳代では4~5%台の大幅な……[続きを読む]

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