産業医制度に関する企業関係者からのヒアリングで、産業医の不足を補う弾力的な運用が必要――産業医制度の在り方に関する検討会で提示されたもので、今後の議論を進めるうえで焦点の１つになりそうだ。これまでの議論でも「（業態・事業所ごとの優先順位を考慮して）巡視は月１回ではなく年12回にするなどフレキシビリティを高めるべき」などの意見が出ており、……[続きを読む]
取引先と月１回会合 働き方改革へ理解求める ＩＴ業の㈱プレスク（東京都千代田区、湯浅信代表取締役、29人）は、良い年次有給休暇を過ごした社員を表彰する「Ｅ-Vacation制度」をはじめとする多様な休暇制度を設けることで、社員の労働時間削減に取り組んでいる。月１回開催する常駐先顧客とのミーティングで、自社社員の残業時間などを確認し、情報共……[続きを読む]
「技能実習」で約6000人の不法残留が生じていることが、法務省の集計で分かった。今年１月１日現在の統計によると、全体の不法残留者数は６万2818人に上り、在留資格別では「短期滞在」に次いで「技能実習」が多い。…[続きを読む]
愛知県経営者協会（清水順三会長）は、仕事と介護の両立支援に関するガイドブックを作成した。両立支援の態勢構築の方法を６つのステップに分けて説明、第１ステップとしてアンケート調査などで実態を把握し、続くステップで介護前・介護中の各期間におけて提供すべき情報などを解説している。介護離職で人材を喪失するリスクが高まるなか、対応の進まない企業が約……[続きを読む]
経済産業省は、多様な人材を活かし、価値創造につなげている企業を認定する「平成27年度新・ダイバーシティ経営企業100選」の表彰式を、３月16日に東京都内で開いた。運営委員会委員長の中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授（写真）は、「表彰企業の対象が全国に広がっており、この流れを継続させていきたい」と話している。 今回は選考の重点テー……[続きを読む]
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