秋田労働局（小林泰樹局長）は、秋田県医師会の協力の下、メンタル不調で医療機関を受診した患者（労働者）にアンケート調査を行った。不調になった要因を聞いたところ、「職場関係」が81.3％と圧倒的多数を占めることが分かった。内訳は、「仕事の質」（45.0％）、「パワハラ」（32.5％）、「労働時間が長い・休日が少ない」（17.5％）などの順に……[続きを読む]
ヤマハ㈱（静岡県浜松市、中田卓也代表取締役社長）は、介護離職者に対し、原則5年以内であれば再雇用を認める制度を新設する。同制度は、今年の春闘において労働組合から提案された。受入れに踏み切ったのは、過去3年間の自己都合退職の約1割が介護を理由としたものだったため。…[続きを読む]
大量の土砂や資材が運搬・搬出される工事現場では、工事車両の事故防止が必須課題。東京外環自動車道市川中工事（千葉・市川市）の現場では、土砂を運び出すダンプトラックの事故を防止するためにハザードマップで安全な道路走行のポイントを示し、トラックの運行状況をリアルタイムで把握して危険運転には警告を発する取組みを行っている。ＪＶ職員自らが抜き打ち……[続きを読む]
福岡県は、男女がともに子育てをしながら働き続けることができる環境を整えていくため、「イクボス・イクメンHand Book」を作成した。同県における男性の育児休業取得率が0.6％と、全国平均（2.02％）と比べ低い状況を改善するのが狙い。男性の育児参加に特化した企業事例集の作成は同県では初めて。①育児休業を取得しやすい環境、②円滑な職場復……[続きを読む]
約1万6000社の産廃業者が会員の公益社団法人全国産業廃棄物連合会（石井邦夫会長）は、中堅社員に当たる主任クラスを対象とした資格制度を創設する意向である。収集運搬・中間処理・最終処分という廃棄物処理の過程ごとに知識・技能の専門性を評価するほか、共通項目として法律や安全衛生に関する理解度を測定する。…[続きを読む]
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