建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は７月４日、建設事業者や現場所長・担当者などを対象としたメンタルへルス相談窓口を設置し、相談業務をスタートさせた。建設業におけるメンタルヘルス対策を促進することが目的で、これから取り組む予定の企業などに向けて具体的な進め方やノウハウを提供する。 想定している相談内容は、「事業場でメンタルへルス対策を……[続きを読む]
厚生労働省は、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況で、「運輸業，郵便業」「製造業」の２業種が前年度に比べて労災請求・支給決定件数ともに増加していることが分かった。「運輸業，郵便業」は、請求件数が前年度の168件から181件（13件増）に。支給決定件数は同92件から96件（４件増）にな……[続きを読む]
観光庁は、宿泊業における長時間労働の抑制と生産性向上を目的とする実践型ワークショップをスタートさせた。経営者の意識改革を重要課題と位置付け、全国20カ所で開催する。体系的な知識に基づく経営を普及させることで労働環境の改善を図り、深刻化する人材不足を緩和したい考え。…[続きを読む]
約９割の労働組合が「労使関係は安定的」と回答していることが、厚生労働省の「平成27年労使間の交渉等に関する実態調査」で判明した。 民営事業所の組合員数30人以上の5189組合（有効回答3215組合）を対象に調査した結果、労使関係について「安定的に維持している」と回答した組合が50%、「おおむね安定的に維持」が38%で、合計約９割が「安定……[続きを読む]
秋田県は、がん患者就労実態調査の結果を初めて取りまとめた。患者の６割が治療を受けながら仕事を続けたいと考えているものの、４割が就労継続に難しさを感じていることが分かった。 調査は昨年７～８月、県内11カ所のがん診療連携推進拠点病院を利用した患者や、無作為に抽出した県内企業などを対象に実施。患者525人、企業260社から有効回答を得ている……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
