国土交通省は、地域ぐるみで建設業の女性活躍を推進する取組みを後押しするため、各地域の建設企業や業界団体など関係者が連携して形成する「地域ネットワーク」が実施した女性活躍推進活動の事例集を作成した。女性労働者・スタッフが企業の垣根を越えて情報交換できる場を整えているケースがめだつ。 たとえば、北海道の地域工務店６社が参加するネットワーク……[続きを読む]
千葉県と埼玉県の複数の県立病院で、労働基準法第41条（労働時間等に関する規定の適用除外）に基づく労働基準監督署長の許可を受けないまま、医師や看護師に宿日直勤務をさせていたことが明らかになった。千葉県がんセンターなどは許可を得るため、管轄労基署へ複数回にわたり申請したが、宿日直勤務と通常業務の区別が不明確なことから認められなかった。両県は……[続きを読む]
厚生労働省は、平成27年度における使用者による障害者虐待の状況をまとめた。通報・届出のあった事業所は1325社に達し、前年度より35％増加した。 通報・届出の対象となった障害者は1926人で、同51％増加している。実際に虐待を確認した障害者は970人に上り、同101％も増加した。虐待の内容は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待……[続きを読む]
厚生労働省は、「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」と題する懇談会報告書をまとめた。技術革新に合わせて新しい労働行政を展開し、魅力ある日本を作るなどとしている。 報告書によると、ＡＩの開発など技術革新が進むと、自由な働き手が増加し、企業はこうした働き手を包摂する柔軟な組織体に移行する必要が生じるとした。物理的な空間と時間を共有……[続きを読む]
兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、所属していた運送会社の解散に伴って解雇された組合員が、運送会社の創業者一族が経営する鉄資源加工処理業の㈱伊藤興業（兵庫県姫路市）に原職復帰に関する団体交渉を拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。労働組合法上の使用者と判断し、団交応諾を命令している。両社間に資本関係はないものの運送会社の株式を……[続きを読む]
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