橋本岳厚生労働副大臣（写真右）は、埼玉県さいたま市の物流倉庫の建設現場を訪問した。　橋本副大臣は、重機を使用して壁を設置したり、足場を組んで躯体工事を行う様子などを視察した。続く安全訓示では、現場作業者に対し、改めて墜落・転落防止を呼び掛けるとともに、「無災害を当然と思わず、日々心を新たにして安全第一を心掛けてほしい」と激励した。　視察……[続きを読む]

　大阪労働局（苧谷秀信局長）の「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）は、複数の労働者に労使協定を超える違法な残業を行わせたとして、大手飲食業者と同社事業推進部長および店長４人を労働基準法第32条（労働時間）、第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で大阪地検に書類送検した。これまで同社の各店舗に繰り返し監督指導を実施したが……[続きを読む]

 　厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図るとともに、事業所による対策を支援するため新たな助成金制度をスタートさせる意向である。多数者が利用する建物内を全面禁煙とするが、事業所や飲食店、娯楽施設などに限っては、煙の流出を防止した喫煙室の設置を認める考え。違反者には罰則も適用する。助成金は、喫煙室と屋外喫煙所の設置に対して支給する。１平方……[続きを読む]

　厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同水準にするため、サービス業や事務所（職場）、ビルなどの共有部分を「原則建物内禁煙」としたうえで、違反した場合については施設の管理者や喫煙者本人に罰則を適用する方針だ。現行の努力義務から大きく舵を切った形となる。…[続きを読む]