- 2016.11.30 【労働新聞 ニュース】
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企業6割が日程変更望む 採用選考でアンケート 経団連
経団連は、2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を明らかにした。18年4月入社者の選考活動開始時期などのスケジュールについて、見直しを求める企業が6割に上った。 調査は今年7~8月、会員企業1339社に実施。709社の有効回答を集計した。…[続きを読む]
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経団連は、2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を明らかにした。18年4月入社者の選考活動開始時期などのスケジュールについて、見直しを求める企業が6割に上った。 調査は今年7~8月、会員企業1339社に実施。709社の有効回答を集計した。…[続きを読む]
退・出勤間に11時間確保 手軽な運動機械も提供 情報処理サービス、ソフトウエア開発などを展開するAGS㈱(埼玉県さいたま市浦和区、石井進代表取締役社長、930人)は、「健康経営宣言」を発令し、勤務間インターバル制度の試行、社食でのヘルシーメニューの提供、健康マイレージ制度導入などに取り組み始めた。勤務間インターバル制度は、退勤から翌朝の出……[続きを読む]
日本医療労働組合連合会(日本医労連・田中千香子委員長)は、人手不足が深刻な状況にある看護と介護の「労働黒書」の一部報告を行った。340人から寄せられた声のごく一部をまとめた。 たとえば、関東地方の急性期病院に勤める看護師は、「夜勤の2人体制は本当に嫌。患者急変などの時に人数が少なく、患者さんへの対応も悪くなってしまう」。 東海地方の病院……[続きを読む]
各都道府県の自動車整備振興会の連合組織である一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(橋本一豊会長、傘下約9万事業場)は、外国人技能実習生教育のための安全衛生教本を作成した。タイヤを機材に取り付け回転させてバランス調整を行うなど18の作業の安全に関する注意点を、写真やイラストを交え解説している。国土交通省も同業界への技能実習生導入に力を入……[続きを読む]
法務省の集計によると、平成27年にわが国の企業などに就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る資格認定証明書を交付した外国人が2万2756人に達し、前年比23.1%増加したことが分かった。 国籍は、中国5707人、ベトナム2469人、韓国2464人、インド2284人、米国1920人など。 業種別では、非製造業……[続きを読む]
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