保護帽、安全帯、防じんマスクなど労働者の身体を守る保護具。元・公益社団法人日本保安用品協会専務理事の小野宏逸さんは、「保護具は最後の砦との塩付け状態が定着し、労働災害防止対策の面からは置去りにされた」と指摘する。本稿では、５回にわたり短期集中連載として、保護具の新たな位置づけと活用について探っていく。…筆者：元・公益社団法人日本保安用品……[続きを読む]

　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（橋本一豊会長）は、外国人技能実習生教育のための安全衛生教本を作成した。リフト作業やグラインダ・ボール盤作業など18の作業に関する注意事項と防止対策を、写真やイラストで災害事例などを示しながら解説している。基本事項では、正しい服装について、袖をまくると「ベルトにそでが巻き取られ裂傷」などの災害事例を……[続きを読む]

　連合は12月15日の記者報告会で、同一企業内における雇用形態間の合理的理由のない格差禁止を求める連合の考えを改めて説明するとともに、単組の取組みを紹介した。 　村上陽子総合労働局長は「同じ仕事であれば同じ賃金を支払うべきのように狭義に解さず、処遇格差解消理由の条件の不利益変更も許されない」などとする連合の考えを主張。政府が策定を進めるガ……[続きを読む]

　副業が身を助ける場合も――NPO法人キャリア権推進ネットワーク（戸苅利和理事長）は東京都内で、「働き方改革とキャリア権」と題したシンポジウムを開催した。日本大学総合科学研究所の安藤至大准教授（写真）が「激変する働き方と雇用」と題して基調講演を行っている。 　安藤准教授は、今後人口減少による人手不足と、技術革新がもたらす失業が課題となると……[続きを読む]

　竹中工務店横浜支店の（仮称）小杉町二丁目計画作業所では、協力会社の職長の集まりであるリーダー会が中心となって、活発な安全衛生活動が展開されている。クイズ形式で誤りを探す「指差体感訓練」では、重機作業や安全帯、玉掛けなどをテーマに、関連する作業場所に写真付きの看板を設置。間違っている箇所を見つけながら、指差し呼称で確認すべき点を教育してい……[続きを読む]