インサイダー取引に関与したとして懲戒解雇された野村證券㈱（東京都中央区）の労働者が起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、解雇無効の判決を下した。同社は、会社の名誉を傷つけた場合の懲戒処分を規定した就業規則に基づくものと主張していた。　平成22年9月、同労働者が、推測に基づく公募増資に関する情報を元同僚や顧客に伝達した……[続きを読む]

　愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で２番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。　対象となるのは、常用労働者数50人以上300人以下で、過去３年間に障害者の雇用実績がない企業。今年４月１日以降に採用した障害者を６カ月間継続雇用した場合に１社当たり60万円（短時間労働者……[続きを読む]

　厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、化学や鉄鋼、自動車などの各業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立した＝写真。昨年、鉄鋼業で死亡災害が相次いだことが背景にあるという。労働災害防止に向けて「認識の共有や情報発信の方法」「現場力・教育・リスクアセスメントなどの促進方法」「設備対策の強化策」などを検討する。協議会……[続きを読む]

将来の駐在員候補に　部署関係なく立候補可 　アサヒビール㈱を中核とするグループの経営戦略・経営管理を担うアサヒグループホールディングス㈱は、グローバル人材の育成ピッチを上げるため、グループ全体で独自の「グローバル・チャレンジャーズ・プログラム＝GCP」制度を導入している。立候補制で、所属部署などにかかわらずトライできる。１年半、海外勤務を……[続きを読む]