情報通信業の㈱プロシード（神奈川県鎌倉市）が、うつ病と偽り就業規則上の引継ぎをせずに退職され、取引先との契約を履行できなかったとして元労働者に約1271万円の損害賠償を請求した裁判で、横浜地方裁判所（石橋俊一裁判長）は、逆に同社に110万円の支払いを命じた。労働者も不当訴訟と反訴していたもの。　平成26年4月に入社した20代の労働者は、……[続きを読む]

　中小企業で定昇含む賃上げを実施した割合は３割――大阪シティ信用金庫が行った調査で判明している。　調査は今年３月上旬に聞取り形式で実施したもの。1128社を対象に行い、1086社から有効な回答を得ている。回答の９割以上を社員数50人未満の企業が占めているのが特徴。　それによると、今年の定昇を含む賃上げの実施状況は、実施（28.0％）、据え……[続きを読む]

　化粧品・健康食品の製造販売を行う㈱ファンケル（神奈川県横浜市中区、島田和幸代表取締役社長執行役員）は、４月から65歳以上の労働者に対する新たな雇用区分「アクティブシニア社員」を創設した。優秀な人材の確保、ノウハウの継承などが目的。グループ会社も含めた社員3200人のうち、店舗スタッフや営業、本社に勤務する従業員など2800人が対象となる……[続きを読む]

　職場高血圧は月曜日の午前中に頻発――労働者健康安全機構の旭労災病院（木村玄次郎病院長）の研究結果で判明したもので、この時間帯の仕事量抑制が必要などとしている。　「職場高血圧に関する調査研究」によると、月曜日の午前中は、休み明けからダッシュして１週間のスケジュールをスタートさせるストレスが、心臓の仕事量や酸素消費量の上昇を促していることが……[続きを読む]

　障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川県は、出前講座などを通じて職場定着に向けた環境整備をバックアップする。大阪府と京都府では、精神障害者の就労拡大をめざし……[続きを読む]