情報労連は７月20日、東京で第56回定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針等を決定するとともに、野田三七生中央執行委員長、柴田謙司事務局長などを再選した。　野田委員長は冒頭、労働基準法改正案をめぐる連合の政府対応に関する一連の報道を指摘しながら、「将来を見据えて『実』を採るための判断・決断は時として必要」とした反面、「唐突感・組織的営……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（久末吉一署長）は、道路貨物運送業の安全管理セミナーを開催した＝写真。　久末署長が安全講話を行い、過去の事故事例を話すとともに、「同労基署作成の好事例集やセミナーなどを参考に対策を講じて欲しい」と伝えた。　管内企業の好事例も発表された。日鉄住金物流㈱の東京物流センターでは、荷役作業の墜落防止措置として、作業台の手……[続きを読む]

　中国運輸局は、過労運転防止措置を講じていなかった運輸業の㈱ケイワイケイ福山（広島県福山市）の山口営業所に対して、７月10日から１カ月間の事業停止および所有する車両全６台の使用停止を命じた。　同運輸局は平成27年５月に、山口労働局から相互通報制度に基づく長時間労働に関する通報があったことから調査を開始した。同年秋に２度の一般監査を実施した……[続きを読む]

「雇用ゼロ企業」も重視　厚生労働省は、平成30年４月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援……[続きを読む]