中央労働災害防止協会（八牧暢行理事長）は、来年３月に発行が見込まれている労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の認証事業を開始した。理事長直轄組織である「JISHA―ISOマネジメントシステム審査センター」が認証事務を行う。　認証事業では、同規格の発行に先立ち、今年７月に承認された国際規格案（DIS2）を基準とし……[続きを読む]

　人間の「思い込み」が原因で発生する事故を防ぐにはどうしたら良いか。旭硝子千葉工場の南川忠男主席によると、それには正しい「状況認識」が求められるという。危険源の情報を正しく入手し、過去の知識などを元に未来予測を行うことが災害を防止するうえで重要になる。運転員自身が自らの行動特性を自覚しておくことも必要だ。同工場が進めた「オーオーマップ」の……[続きを読む]

　東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士は、全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連・伊藤実中央執行委員長）が10月17日に東京で開いた定期大会を訪れ、日本の白タクであるライドシェアは「究極の規制緩和」と批判、上陸阻止を訴えた。　同社の違法性を認める司法や行政の動きが世界各地でみられると述べ、「一端上陸を許せばヒアリのように増殖し、雇用労働は……[続きを読む]

　専用のゴーグルを装着することで、あたかもそこにいるかのような体験が得られるVR（＝バーチャルリアリティ・仮想現実）動画を使ってトラック運転者の魅力をPRする試みを、石川県トラック協会が始めた。　動画は、県内各地で撮影し編集したもの。運転席からの景色を収録しており、実際に運転を疑似体感できる。高校生などに、トラック運転席上からの光景を目に……[続きを読む]

65歳超える勤務延長教員 　学校法人札幌大学（北海道札幌市）において定年後に勤務延長制度で継続雇用されていた教授ら14人が、平成25年４月に給与を800万円から480万円に一方的に減額されたと訴えていた事件で、札幌高等裁判所（佐藤道明裁判長）は、１審同様、減額を無効として、約１億400万円の支払いを命じた。４割の減額は不利益の程度が重大で……[続きを読む]