2018年1月配信の労働関連ニュース

2018.01.31 【労働新聞 ニュース】
県下企業4割が働き方改善中 鳥取労働局

 鳥取労働局(内田敏之局長)は、働き方改革に関するアンケート結果を取りまとめた。1889社から回答を得た。 働き方・休み方改善に取り組んでいる企業は36.5%、今後取り組みたいとしたのは44.0%だった。具体的な内容を聞くと(複数回答)、「半日、時間単位での年休取得」が59.5%で最多である。「育児・介護の両立に配慮した勤務形態、休暇制度……[続きを読む]

2018.01.31 【労働新聞 ニュース】
難民認定申請が急増 失踪技能実習生から 法務省

 実習先から失踪した外国人技能実習生などによる難民認定申請が大幅に増えていることが、法務省の集計で明らかになった。技能実習の在留資格を持つ人からの申請は平成29年1~9月で2035件に上り、783件だった前年同期比で1252件(159.9%)増となっている。 同期間における難民認定申請の総数は1万4043人で、前年同期に比べて77.2%増……[続きを読む]

2018.01.31 【労働新聞 ニュース】
体験型研修施設で社員交流促進 オタフクHD

 オタフクソース㈱などを傘下に収めるオタフクホールディングス㈱(広島県広島市西区、佐々木茂喜代表取締役社長)は今月16日、役職を抜きに社員同士がコミュニケーションを深められる体験型研修施設「清倫館」を開所した。 山口県平生町に完成した同施設は、自炊などを行える土間、多人数で座れる囲炉裏の付いた机、工作室などを完備。今後、全社員が順番に宿泊……[続きを読む]

2018.01.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】葬祭会館チェーン・ティア/新卒採用対策 1日インターンシップ 模擬葬儀行い会社理解

VR活用した説明も 業容拡大で採用増めざす  葬祭会館をチェーン展開する㈱ティア(愛知県名古屋市、冨安徳久代表取締役社長、414人)は、業容拡大に向けて新卒での採用活動を活発化させている。来年3月に卒業する学生の採用活動では、新たに模擬葬儀をプロデュースすることが柱の1日インターンシップを開き、業界や会社の理解促進に努めている。関東への出……[続きを読む]

2018.01.31 【労働新聞 ニュース】
AI活用・社内PC関連質問へ回答 生産性向上めざす 島津製作所

ロボットが単純作業代行  ㈱島津製作所(京都府京都市中京区、上田輝久代表取締役社長、グループ計=1万1528人)は、AI(人工知能)などを使った生産性向上対策を推進している。今月12日には、社内のパソコン関連業務の疑問点をAIが回答するシステムを導入。専従担当者ら6人が年間18万時間を費やしていた業務の6割を行う。昨秋から開始した、単純作……[続きを読む]

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