静岡労働局（高森洋志局長）は、同県内企業の働き方改革にかかわる好事例集を作成した。製造業など10社の取組み事例を紹介し、働き方改革の一層の推進と機運の醸成を図る。　ねじ製造業の興津螺旋㈱は、所定外労働時間月40時間以内を目標とし、各社員に対して20時間に到達した時点で「イエローカード」、40時間到達時には「レッドカード」を手渡している。……[続きを読む]

　名工建設㈱（本社：名古屋市）では、工事現場で発生する労災の根絶を目指した３本柱の活動を展開している。リスクの排除では、過去事象記録検索システムを作成し、同社が経験した事故情報から学んだ「教訓」を伝え、リスクの洗い出しや災害防止対策へと生かしている。安全のための本質を探求する運動では、工事の計画段階から点呼、パトロールで「どうして・どうな……[続きを読む]

　経済産業省は、日本企業における法務機能強化の進め方を検討する有識者研究会をこのほど設置した。グローバル化やＩＴ化が進展するなかにあって、日本企業が環境変化に対応しつつ国際競争に勝っていくために適切な経営判断を行えるよう、法務機能強化のあり方を検討していく考えである。　近年、経済のグローバル化、ＩＴ技術を始めとするイノベーションの進展によ……[続きを読む]

足りぬ専門職を獲得　別荘でＮＰＯ設立の例も 　インターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛ける㈱ダンクソフト（東京都中央区、星野晃一郎代表取締役、25人）は働きやすい職場づくりの一環として、全国にサテライトオフィスを設置する。現地で住居を構え、地元志向が強い優秀なデザイナーやエンジニアなどを中途採用し、業……[続きを読む]

紛争早期解決へ寄与　納得性高く労使関係安定 　引越し事業者が合同労組加入の従業員を「シュレッダー係」に配置転換したのは不当労働行為に当たるなどとして労組が救済を申し立てた労使紛争が、中央労働委員会で和解した。一般的に和解による解決は当事者の納得性が高く、労使関係安定にも大きく影響する。とりわけ初審で和解が成立すれば早期解決が実現する。改め……[続きを読む]